◆本号も多様なテーマから総合的に検討ー人権、環境etc…ビジネスにも益々重要性を増すEUの法律についての専門誌◆
研究からビジネスまで、EUのダイナミックな変動を、法的視座から的確に捉える法律雑誌。本号は、先決裁定手続制度の改革に関する〈巻頭言〉の他、ドイツ人研究者による基本権保障に関する寄稿1本を含む論稿5本と、実務でも活躍する著者による〈研究余滴〉1本を加え、益々充実の内容で刊行。変化の激しい時代の要請に応える、EU法の専門誌。
『EU法研究 第17号』

　　中西優美子（一橋大学大学院法学研究科教授）責任編集

【目　次】

■〈巻‌頭言〉EUの司法制度改革ー先決裁定をめぐる一般裁判所の管轄権ー〔中西優美子〕

　1　はじめに
　2　先決裁定手続制度の改革へ
　3　司法裁判所規程の改正
　4　結　語

◆多‌層的システムにおける基本権保障〔ファーディナンド・ヴォレンシュレーガー（大西楠テア 訳・あとがき）〕

　1　はじめに
　2　EU法上の基本権保障と国内法上の基本権保障
　3　国内法上の基本権保障と欧州人権条約上の基本権保障
　4　結論

◆EUデジタル立憲主義の発展と課題〔陳　冠瑋〕

　1　はじめに
　2　デジタル立憲主義の理論的進展
　3　EUデジタル立憲主義の発展
　4　批判的な特色分析
　5　おわりにー今後の研究課題

◆EU「バッテリーパスポート」「デジタル製品パスポート」の実施課題と日本の産業界への影響〔内記香子〕

　1　はじめにーEUサーキュラーエコノミー政策の波及
　2　データ共有システムの実施課題
　3　バッテリーパスポートの日本の産業界への影響
　4　おわりに

◆エネルギー危機におけるEUのエネルギー政策に係る連帯原則（Solidarity）の意義〔佐藤智恵〕

　1　はじめに
　2　リスボン条約における「連帯」に関する規定
　3　EUのエネルギー政策における連帯の意義ーT-883/16, Poland v Commission及びC-848/19 P, Germany v Polandを例として
　4　EUのエネルギー連帯原則がEUのエネルギー政策・法に及ぼす影響
　5　結語

◆コソボにおける法の支配ミッション（EULEX Kosovo）による人‌権侵害からの救済手段ー人権審査パネル（Human Rights Review Panel）の検討ー〔吉本　文〕

　1　はじめに
　2　HRRPの概要
　3　捜査懈怠事件ー制度面にとどまらない制約
　4　おわりに

◆〈研‌究余滴〉省庁間の「廊下に落ちた」EU森林減少規則ー各国行政官が直面した4つの困惑ー〔米田立子〕