判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。債権法改正に対応。

〇令和2年4月1日に施行された民法（債権法）改正に対応。
〇債権総論に関する重要判例をベースに作成した設例を通じて、訴訟遂行上の留意事項が分かりやすく端的に理解できる。
○裁判官から見た訴訟遂行上抜け落ちやすいポイントをもれなく把握できる。
○実務で取り上げるべき判例が的確にわかる。
〇債権総論に関する重要論点について、民法（債権法）改正を受けて従来の判例法理がどのように変更したのか、あるいは変更していないのかを明瞭に理解できる。
○現在第一線で活躍する裁判官らにより執筆されており、実務に即した適切な理解が可能である。
第1　債権の効力（履行不能・履行遅滞・受領遅滞・損害賠償）

【設例1】履行不能概念、原始的不能の契約の有効性（412条の2）、帰責事由（415条）
【設例2】受領遅滞（413条）、遅滞中の履行不能（413条の2）
【設例3】履行遅滞・履行不能と塡補賠償（415条2項）
【設例4】中間利息控除と遅延損害金の利率（404条、417条の2、419条、722条1項）
【設例5】過失相殺（418条）、賠償額の予定（420条）、代償請求権（422条の2）

第2　債務者の責任財産の保全（債権者代位権・詐害行為取消権）

【設例6】債権者代位権の行使と債務者の被代位権利の処分権限（423条の5）、訴訟参加の方法
【設例7】転用型の債権者代位権としての登記・登録請求権の代位行使（423条の7）
【設例8】被保全債権発生前の債務者の行為と詐害行為取消権（424条3項）
【設例9】相当価格による財産処分行為、担保提供行為の詐害性（424条の2、424条の3）
【設例10】弁済・代物弁済の詐害性（424条の3、424条の5）
【設例11】受益者と転得者の悪意（424条の5）、判決の効力（425条）

第3　多数当事者の債権関係（連帯債務・保証・債権譲渡・債務引受）

【設例12】不真正連帯債務の絶対的効力と求償権（436条、440条、441条、442条）
【設例13】主債務者の抗弁と保証債務の附従性（457条2項・3項）、連帯保証人について生じた事由の効力（458条）
【設例14】譲渡制限の意思表示の効力（466条2項・3項）
【設例15】将来債権譲渡（466条の6、467条）
【設例16】債権譲渡と相殺（469条）、抗弁放棄の意思表示による抗弁の切断（468条）
【設例17】併存的債務引受（470条）
【設例18】免責的債務引受（472条）

第4　債務の消滅（弁済・代物弁済・相殺）

【設例19】受領権者としての外観を有する者に対する弁済（478条）
【設例20】代物弁済（482条）、第三者弁済（474条）
【設例21】一部弁済による代位（502条）、債権者の担保保存義務（504条）
【設例22】不法行為等と相殺禁止規定（509条）、相殺制限の意思表示（505条2項）
【設例23】差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止（511条）