100の事例で、新しい会社法を理解しよう！

　平成26年改正に続く本格的な会社法改正と位置づけられる令和元年改正は、令和2年11月27日に法務省令も公布され、電子提供制度以外の改正事項は令和3年3月1日に施行されます。新しい会社法を正しく理解することは急務です。
　改正の前後で、どのような違いが生じるのかを、シンプルな設例（Case）をもとに、「旧法での処理はどうだったか」（Before）「新法での処理はどうなるか」（After）に分け、第一線で活躍する研究者および実務家が、わかりやすく解説。
　令和元年改正で初めて導入された規定や制度（株主総会資料の電子提供制度・一定の会社への社外取締役の選任義務づけ、社債管理補助者、・株式交付制度など）については、新法を中心に、しっかり解説。
　実務にも学習にも最適。新しい会社法の理解が一気に深まる推しの一冊！

【執筆者】
新木伸一・飯田秀総・梅野晴一郎・沖隆一・尾崎悠一・笠原武朗・加藤貴仁・久保大作・久保田安彦・小磯孝二・齊藤真紀・白井正和・?橋陽一・田中亘・田村篤・塚本英巨・津野田一馬・豊田祐子・中込一洋・中野竹司・野澤大和・舩津浩司・邉英基・松井智予・松元暢子・森まどか・矢野領・山下徹哉・渡邉展行
〔株主総会〕
1　電子提供制度　Case1〜14
2　株主提案権　Case15〜24

〔取締役等〕
1　適切なインセンティブ付与　Case25〜52
2　社外取締役の活用等　Case53〜60

〔その他〕
1　社債の管理　Case61〜74
2　株式交付　Case75〜91
3　その他　Case92〜100

【事項索引・判例索引・条文索引】