昨今の自治体経営をめぐっては、社会全体が超高齢化し、人口減少が進む中で、大幅な財源不足による極めて厳しい財政状況にあり、その歳出の大部分を占める人件費を圧縮するため、自治体職員数は減少傾向にある。
そうした厳しい経営状況の中においても、住民に身近な存在である自治体行政に対して、住民から求められるニーズは複雑かつ多岐に亘っており、きめ細かなサービスの提供が難しくなっている。このように限られた財源及び人員の中で、いかにして多様な住民ニーズに応え、「持続可能」で「個性的」な地域コミュニティを実現し得るかは、いずれの自治体行政においても根本的な課題である。
　そこで、本書では、先に挙げた自治体経営をめぐる課題を解決するための方策の一端として、限られた人員、つまり、自治体職員数の中、より住民に近い立ち位置で、地域コミュニティが抱える課題を早期に把握することを考察の前提とする。その上で、それを行政内の各部署間で有機的に連携し、限られた財源の中、より効果的な対応を図るための調整を行うことを目的に、住民ニーズの把握や地域コミュニティにおける各種活動の支援等を行う自治体職員として、未だ全国で約3割の自治体でしか実施されていない、「地域担当職員制度」の導入ないし積極的活用について考察する。
はじめに
第1章　「地域担当職員制度」の現状把握と概念定義
　第1節　考察の前提となる用語の定義
　第2節　全国アンケート調査結果から見た導入状況と活動実態
　第3節　小括
第2章　“地域密着型公務員”としての地域担当職員
　第1節　第一線職員論（Street-Level Bureaucracy）からの視座
　第2節　“Street-Level Bureaucracy”に関する国外先行研究の整理
　第3節　第一線職員論に関する国内先行研究の整理
　第4節　専門職としての医療福祉職と一般行政事務職の「専門性」と「裁量性」
　第5節　政策ネットワーク論から捉える
　第6節　小括
第3章　事例分析
　第1節　先駆的取組としての千葉県習志野市の事例
　第2節　大都市のまちづくりにおける事例
　第3節　農山漁村部の地区防災における事例
　第4節　職員の負担軽減に取り組む事例
　第5節　大規模災害の被災地における事例
　第6節　広域的自治体として取り組む事例
　第7節　活動の重点を地域コミュニティに移した事例ー山梨県甲府市の事例
　第8節　コロナ禍の地域コミュニティにおける自治体職員の役割
　第9節　「地域に飛び出す公務員」（「地域公務員」）に関する取組との比較分析
　第10節　理想とする「地域担当職員制度」
　第11節　行政協力制度と「地域担当職員制度」との関係性
　第12節　小括