岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に位置付けられた「人的資本開示」は、2023年度から全ての上場企業に法的義務として課されます。その状況下、上場企業やその関連会社及び上場準備企業の経営者と関係部門の実務担当者は、まず例外なく、2022年8月末に内閣府より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づいた企業価値向上のための準備を進めることとなります。
　そこで本書では、「人的資本可視化指針」の内容を中心に投資家や経営者が必要とする知識を体系的に整理。また、実務者にとって有用な開示戦略の策定ポイントが事例や図表類で具体的にわかります。
第1部　企業価値向上のための人的資本の開示
　第1章　日本版人的資本開示を進める背景
　第2章　投資に活用されるためのESG情報開示
　第3章　投資家が注目する人的資本開示のポイント
第2部　人的資本開示の実務
　第4章　国際標準ISO 30414への対応
　第5章　開示する情報と開示上のポイント
　第6章　開示に向けた実践的アプローチ
　第7章　人的資本開示情報の分析
事例編　
　アリアンツ／ドイツ銀行／ベライゾン／小林製薬